住友林業フォレストサービスでは、地域社会との関わりが深く、取りまとめ能力が高い地元建設業者と協力して小規模林地の集約化を進めている。平成21年度は愛媛県西条市で9hの間伐（伐り捨て）を実施するとともに、作業路1,300mを開設した。
　双方の役割分担は、建設業者が地域住民（森林所有者）の合意形成と現場作業を担当、林業経営のノウハウを有する住友林業フォレストサービスが施業プランづくりと林内作業の指導を受け持つというもの。地域社会に太いパイプを持ち、土木建設技術を有するものの、素材生産などの森林の取り扱いに関しては経験がない建設業者を同社がアシストすることで、地域森林の集約化を一気に進めることを目指す。この取り組みを推進するため、地域の建設会社4社が林業を事業とする協同組合を設立している。同社でも施業プランナーの育成を進めている。
　これまでに300haの森林について集約化の合意を形成。22年度にはこのうちの95haで間伐と約1万mの作業路開設を計画している。

　住友林業フォレストサービスでは、20年度までに高知県内に4カ所の中間土場を整備してきたが、21年度は同県日高村に新たな中間土場を開設した。
　また、今後は燃料用や製紙用チップへの間伐材利用に対するニーズの高まりが予想されることを踏まえ、山元からチップを直送する体制を整えるため、同県香美市の中間土場にチップ工場を誘致、チップ製造ラインを土場に併設した。
　同社では、（1）山元から最終需要者までの総輸送距離を短縮させることで、物流コストの低減が図れる、（2）木材のカスケード利用の仕分け基地として機能する、（3）AB材とCD材を相積みさせるなど、林地残材を搬出するために必要な追加コストの低減が図れる、（4）AB材の搬出状況から、林地残材発生地の情報をつかむことが可能になり、また、逆に林地残材の回収情報から、AB材の出材情報をつかむことも可能となる--などの効果を見込んでいる。