曽於地区森林組合では自ら共販所を経営する一方で、山元で生産した原木を製材工場などに直送する取り組みを以前からスタートしており、新生産システムがスタートしてからは当モデル地域の加工に関するシステム事業体である山佐木材と協定を締結し、原木を直送している。
　20年度は林業経営担い手モデル事業を活用し、団地化による効率的な間伐材の生産供給に取り組んだ。この地域はもともと主伐による木材生産が主体で、所有形態は零細であるものの、そこそこの価格（スギで1万4,000～1万5,000円／m³程度）が見込めた時代は、所有者ごとに皆伐を行って収益を確保していた。しかし、最近は価格が低迷しているために再造林費用を確保することが困難になっており、間伐による木材生産を推進している。ただし、間伐で収益を確保するためには団地化が必須条件になるため、担い手モデル事業を活用してノウハウの習得を図ることにしたもの。
　対象地は旧輝北町内（現鹿屋市）の森林500ha。10～30haから大きいところでは50～70haの面積で集約化を働きかける。取りまとめや計画立案、施業管理にはGISを活用。同組合では森林簿や森林計画図をベースのデータとするだけでなく、組合独自のデータや施業履歴を逐次反映させてGISの充実を図っている。
　さらに今回の事業では管理台帳の作成にも取り組むことにした。台帳には現在の所有者だけでなく、後継者のデータや将来の施業予定なども織り込む。今回の成果を踏まえ、将来は管内全体の森林について、こうした台帳を作成する方針だ。
　生産された間伐材は協定先の山佐木材に出荷する。同社への直送量は19年度が2,000m³／年ほどであったが、20年度は4,000～5,000m³／年に拡大する見込み。なお、組合全体の原木取扱量も19年度までは3万4,000～3万5,000m³／年であったが、20年度は4万m³に増加させる計画。このうちの1万m³は直送で出荷することにしている。
　なお、間伐材の生産力を強化するため、20年度はスイングヤーダ2台（バケット容量0.45m³および同0.24m³）、プロセッサ1台（同0.45m³）、フォワーダ1台（2.5ｔ）を新たに導入した。

　曽於地区森林組合の協定先である山佐木材では20年度に自己資金で新たな製材工場を建設した。新工場の原木消費能力は2シフトで年間6万m³。これに旧工場分も加え、将来的には年間7～8万m³の原木を消費することを計画している。
　新工場ではツインバンドソーとチッパーキャンター付きのギャングソーにより、板材を大量に生産するシステムを導入した。ギャングソーは曲がり材にも対応できる。主な生産品目はスギの間柱やラミナ。
　曽於地区森林組合との協定では、あらかじめ同社の担当者が現場で立木の品質を確認しておき、末口径10cm程度の小径木も含め、生産されたほとんどの丸太を同社が引き取ることにしている。そのために自動選別機を導入し、同社が検収を行う。小径材は製紙用チップに回すほか、近隣の養鰻場が導入したチップボイラーの燃料として販売する。
　ただ、現状は20年末からの景気低迷の影響を受けて間柱の出荷先の確保に苦慮しており、丸太・製品双方の在庫圧縮を進めている。生産品目はラミナの割合が高くなっており、主に中国地方の有力集成材メーカーに海上輸送で出荷している。このほか、スギ3層パネルの生産にも取り組んでいる。