本モデル地域では、木材の供給体制を構築することがすべての前提になるとの基本認識のもと、山元の森林施業・木材生産に関する能力アップを図っている。具体的には、森林組合による施業の集約化をベースに、路網開設と林業機械の有効活用による低コスト生産体制を確立する。森林組合については、経営能力を向上させることを目指し、技術レベルを引き上げるととも
に、役職員の意識改革にも重点を置いて各種指導を行っている。
　取り組みは、専門家による講義や事業体同士の意見交換といった屋内研修と、現場における実技研修を繰り返すトレーニング形式で進められている。それによって技術を身につけるとともに、そのベースとなる考え方や発想の仕方といったソフト面での進歩も促し、最終的には、より良い方向に向けての努力が各組織で自律的になされるような形に持っていく。
　現場トレーニングにおいては、路網に関しては設計のあり方や開設技術等について、細部にわたる検証を行い、必要な点について逐一指導していく。伐採～造材～搬出といった素材生産作業に関しても同様で、機械の効率的な利用の仕方や無駄のない作業システムをいかに実現するかなどについて、綿密に指導していく。
　指導体制としては、コンサルタントの富士通総研が総合調整を行い、提案型集約化施業で実績のある日吉町森林組合が実際の作業システムを担当している。

　山元における一連の取り組みについては、岐阜県が平成19年度から実施している「健全で豊かな森林づくりプロジェクト」（森プロ）と密接に連携して進められている。
　森プロは500ha程度のモデル団地を設定して施業を集約化し、森林整備による環境保全と木材生産を両立させることを目指した取り組みである。事業の推進に当たっては、森林組合や素材生産業者からの応募をもとに団地を設定し、提案型施業の導入、低コスト路網の整備、高性能林業機械の導入、伐採専門チームの養成などの取り組みを集中的に実施する。22年度までに18団地程度を設定する予定である。
　19年度については、（1）椿森林づくりプロジェクト共同体（山県市＝岐阜中央森林組合・極東森林開発（株））（2）中濃森プロＪＶ（関市＝中濃森林組合・（株）カネキ野村木材店）（3）恵南森林組合（恵那市）（4）郡上森林組合（郡上市）（5）揖斐郡森林組合（揖斐川町）--の５事業体が選定されている。

　本モデル地域の中核工場のひとつ、飛騨高山森林組合（高山市）の新製材工場「木材製品流通センター」（同市新宮町）が平成19年度から稼働を開始した。新生産システム中日本モデル地域の中核加工事業体であり、有力ヒノキ製材メーカーである西村木材店（三重県松阪市）が技術供与と経営指導に当たっており、製品も同社ルートで主に首都圏のビルダーなどに販売していく。
　同センターの施設整備については、17～18年度の２カ年にわたり、「強い林業･木材産業づくり交付金」を活用して進められた。
　敷地面積は約1万坪。製造設備としてはノーマンツインバンドソー、オートテーブル、クロスカットソー、ツインリッパー、横バンドソー、木屑焚きボイラー、4面プレーナー、重量選別機、グレーディングマシーン、マイクロ波水分計、６軸モルダーなどを備えている。乾燥機は高周波蒸気複合乾燥機（容量45m³）が２基、高温蒸気乾燥機（容量30m³）が４基、低温（養生）乾燥機が１基。
　原木は末口径14～34㎝のものを調達することとしており、19年度はスギを中心に年間２万2,000m³の原木を消費する予定である。岐阜県森連のシステム販売を活用して仕入れるほか、自前の林産作業班が生産した原木も活用する。今後は作業班を強化して自前調達の割合を拡大していく方針である。
　製造品目はスギの平角を主体とし、筋交い、間柱、野地板なども製造する。含水率はマイクロ波水分計による測定で15％以下とし、品質の安定した精度の高い製材品を供給していく。

　平成19年度までに376haの調査を手がけてきており、20年度の公開に向けた準備を進めている。独自開発中の立木評価システムを活用したデータ評価も行う。
　対象林地の募集に当たっては、リーフレットを活用。比較的齢級の高い林分が多く、ほとんどの所有者が地元に居住している生産森林組合等がターゲット。説明会等への出席率も高いことが見込まれ、メリットが理解されれば、出席者が個人で保有している山林についても、利用の申し出があることが期待できる。
　現況調査は民間の測量専門業者に委託して実施。ただし、境界の確定については森林組合か県森連が行う。
　将来的には事業が終了する23年度以降にも運営していくことを視野に入れ、情報収集・調査を実施していく。23年度以降の運営経費については、データベース利用者を会員としてその会費収入を充当するほか、契約成立時に手数料を徴収することも想定している。