西村木材店の多気新工場は平成21年春に完成、22年度から本格的な稼働を開始する。工場敷地面積は4万m²、工場建屋・事務所などの建築面積は合計1万m²。
　新工場には最新鋭の製材ラインに加えて、松坂市内の旧工場で使用していた機械も設置し、本社機能も含めた全面移転を計画している。従来、同社の年間原木消費量は3万4,000m³程度であったが、新工場完成によって加工能力が飛躍的に向上し、22年度には8万m³まで引き上げる計画。また、同社はヒノキ製材品の有力メーカーとして知られるが、新工場ではスギの柱角や母屋桁、羽柄材の生産も手掛けることにしている。
　新工場の特徴は、原木の選別・剥皮から製材、仕上げ加工、乾燥、バイオマス発電の各セクションに最新鋭の高性能設備を導入していること。中でもメーンの製材ラインにはツインバンドソー2基を連続して配置したワンウェイ方式の製材システムを導入し、ハイスピード化を実現した。通常のツインバンドソー1基による製材の場合は、丸太を往復させて鋸に2回通す必要があるが、2基の機械を縦方向に続けて配置することにより、丸太を1方向に送り続けて製材することが可能になる。さらにこのラインでは丸太を安定して送り込むための独自の工夫を施しているため、送材速度も従来に比べて向上、それらによって、著しいスピードアップが図られている。製材能力は中目クラスの丸太で1分間に6本（3m換算、末口径18cm以下の柱取りクラスなら8本）、1日8時間稼働で3,000本近い丸太を製材することが可能。ライン稼働率を8割程度としても、年間原木消費量はこのラインだけで6万m³以上に達する。
　人工乾燥機は高周波・蒸気複合式で、容量33m³タイプ（仕上がり数量）を10基設置。120℃の高温ドライングセットで表面割れを防止し、高周波で材の中心部を効率的に乾燥することによって内部割れを抑えるとともに木材本来の色つやを保持した良質な人工乾燥材を製造する。庫内を8ブロックに分けて工程を管理することが可能なため、異なる寸法の製材品をまとめて処理することもできる。

　西村木材店では、（1）品質管理（2）安定供給（3）安定価格（4）技術革新（5）JAS表示――の5点を柱とした経営を展開している。
　この中でも安定供給に関しては、顧客であるハウスメーカーなど需要サイドの情報を的確に把握するとともに、良質な原木を安定して確保することによって、メーカーでありながら問屋機能的な役割を発揮できる事業運営を志向している。
　原木の集荷地域としては、地元の三重に岐阜、愛知、静岡を加えた東海地区のほか、長野や山梨、神奈川も含めた広い範囲にわたって調達先を確保。新生産システムによる直送方式での安定確保を図るほか、川下の住宅市場の動向を踏まえた製品の需要情報を川上の素材生産・供給セクターにも伝達し、情報の共有を図る。これによって、山元の素材生産と同社による製材生産のいずれもが計画的に行えるような流通・加工システムを構築する。
　JASの活用については、消費者に対する説明責任を担保するシステムとして重視。含水率や強度といった性能がJASという客観的な品質保証システムによって裏付けられた製品を供給していく。