池川木材工業は昭和28年に創業（53年に現社名に変更）。もともとは端尺材を原料とした下駄メーカーで、昭和40年代には西日本一の製造能力を有していた。その後、工場が火災で全焼するなどの曲折を経て、家庭用品市場における商品展開を強化。主力製品のヒノキ製スノコを中心に約800アイテムを取り扱う付加価値製品メーカーとしての地位を揺るぎないものとしている。従業員55人、年商は約5億円。平成12年6月にはFSCのCoC認証も取得し、FSCの森林認証を取得した同県内の梼原町森林組合から仕入れた丸太を加工した製品にFSCマークを付け、通販雑誌を通じた販売に力を入れていたこともある（現在は認証の更新を休止中）。
　山元での林産活動には昭和60年ごろに着手。社内に林産部を設置し、63年には四国では初めてプロセッサを導入し、注目を浴びた。
　平成15年には森林施業に関する各種補助制度を有効活用するため、林産部を独立させて池川林産企業組合を設立。スタッフは20代3人を含む5人で、社有林70haで森林整備・素材生産活動を展開しているほか、提案型集約化施業による民有林の取りまとめ・事業地確保にも力を入れており、これまでに160haの林地を団地化（所有者数は130人）。利用間伐による木材生産を推進している。
　また、路網整備も積極的に進めており、大阪府の指導林家・大橋慶三郎氏が開発した大橋式作業道を導入。「壊れずに長持ちする作業道」の開設を進め、生産基盤の強化に努めている。
　保有機械はプロセッサが2台（バケット容量0.25m³、同0.45m³）、グラップルが1台（同0.25m³）、スイングヤーダ1台（同0.45m³）、フォワーダが１台（8t）。ただし、スイングヤーダはほとんどのケースでグラップルとして利用。スイングヤーダとして利用するのは皆伐現場のみにとどめている。

　同社加工部門の年間原木消費量は約1万5,000m³で、その約2割を林産企業組合から直接調達している。仕入れ対象としている原木は、末口14cm下あるいは13cm下の小丸太が中心。樹種はヒノキが主体。
　製材は基本的に板挽き。メーンの製材機はフル生産時で2,000枚／日の板材生産能力を有するツインバンドソー。ツインバンドソーでタイコ挽きした後にプレーナーを通し、ギャングリッパーで皮つきの両耳を落とすのと同時に板を挽くという独自のワンウェイ方式を採用している。建築用材などの角材を挽く場合は、タイコ挽きした材が迂回路から再びツインバンドソーへの投入口に戻るという搬送ラインを流れる。
　乾燥機はオーストリア製の中温（80℃）蒸気式乾燥機を採用。2006年に容量100m³タイプ（実容量はラミナベースで50m³、柱で80m³）を3基設置。同時に、やはりオーストリア製の木質バイオマスボイラー（出力1,500kw）を導入し、乾燥の熱源を重油からバークとプレーナー屑に転換した。
　製品の販路に関しては、ホームセンターなどと直接取引きを行っているほか、平成20年9月に韓国にアンテナショップをオープン。ショップ開設に合わせて韓国語のウェブサイトを開設するなど、同国におけるマーケティング強化を進め、現在はロッテ、新世界、現代といった有力資本が経営するデパートでもさまざまな木製品を販売している。
　平成22年には工場で発生する端材を原料としたペレット製造も開始する予定。