新生産システム推進対策事業
新生産システムモデル地域・年度(平成20年度)
四国中東部
対象流域一覧
吉野川流域、那賀・海部川流域(以上徳島県)、東予流域(以上愛媛県)、嶺北仁淀流域、四万十流域(以上高知県)
担当コンサルタント
(株)愛媛地域総合研究所、住友林業フォレストサービス(株)
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■ 山元からの直送増加、集荷ポイントも拡大
愛媛、高知、徳島3県にわたる広範な地域で原木を安定的に集荷する仕組みの構築に重点を置いた取り組みを展開している。
19年度には住友林業フォレストサービスが高知県香美市繁藤に原木の中間土場を開設した。入荷した原木を現金決済で買い取り、仕分けを行った上で協定先の加工事業体に販売するというもので、山元からは換金性の高さが好感され、順調に取扱量を伸ばした。
20年度は当初、市況が軟化したことで、山元の収益を少しでも確保しようという観点から、市場手数料のかからない同中間土場への出荷が増加。しかし、その後は全般的な出材減の影響で、取扱量は1,000m3/月程度で推移している。
一方、同社では山元の生産現場から協定先の加工事業体に原木を直送する取り組みも強化している。また、安芸市、大川村、津野町などにも中間土場を新たに開設し、集荷ポイントを拡大している。
■ 再造林コストの低減に努力
植林未済地増加への対策として、需要者側の負担で植林から下刈りまでを行う再造林事業を試験的に実施。植栽方法に関しては、低密度での植栽や初期成長の早い苗木生産などにも取り組んでいる。
また、皆伐跡地の地拵えについても機械化による省力化を試みたところ、通常の人力作業だと15人/haはかかるが、通常の1/3~1/5にまで人工を引き下げることができた。