徳島、愛媛、高知の3県にまたがる広範な地域をひとつのモデル地域としているが、実際にはその中で4つの小地域の取り組みが展開されている。
　当面はそれぞれの地域が個別に新生産システムによる事業を進め、その成果を「四国モデル」として共有し、一層の発展を図ることにしている。
　徳島東南部地域は、徳島県が進める「林業躍進プロジェクト」によって、林業生産力強化を推進。スウィングヤーダ、プロセッサ、フォワーダのいわゆる3点セットを22年度までに30セット整備することとし、間伐材を中心とした素材を年間10万m3生産できる体制を構築する。路網開設は最小限度にとどめ、機械も小型とし、林地に過度の負担をかけないように配慮していることもこの地域の特徴。
　加工関係の受け皿としては、港湾部の木材加工事業者が地元産材の利用を拡大。この地域には製材工場のほか、合板工場、MDF工場も立地しており、A材～D材に至る幅広い種類の原木を有効活用できる体制の構築を目指す。
　中予山岳地域は、域内森林の団地化を強力に推進。流域林業活性化センターも参画した専門セクションを地元の久万広域森林組合内に設置し、スキルアップを図ったことで着実に実績を上げている。現場の作業は民間事業体に発注。地元建設業者が林業に参入するケースが増えていることを受け、それら業者を支援し、施工水準の維持を図るため、21年度は「施業基準マニュアル」を策定した。
　久万広域森林組合父野川事業所の大規模製材工場では、スギKD間柱の生産力を強化。また、久万高原町ではスギ製の耐力壁パネルを開発、22年度に壁倍率認定取得を目指している。
　嶺北仁淀・東予地域は、いしづち森林組合が合併前の旧新居森林組合時代からのノウハウを生かし、提案型集約化施業による間伐を推進している。
　集約化を進める中で、従来はあまり行っていなかった利用間伐を積極的に手掛け、素材生産量を増やしてきている。高性能林業機械の導入も進め、現在は伐り捨て間伐を行っている現場についても、近い将来は利用間伐を実施して地域材の生産量を大幅に増加させることのできる体制づくりに取り組んでいる。
また、多様な林業経営による地域振興を図るため、自伐林家への支援にも力を入れ、地域林業全体の底上げることにしている。
　四国中東部は、住友林業フォレストサービスでは地元建設業者と協力して小規模林地の集約化を進めている。建設業者が有する地域社会とのパイプの太さや土木工事技術を生かし、林業作業の経験がなく、森や木の取り扱いに慣れていないことについては、同社が自社林経営で培ったノウハウを提供してサポートする。すでに300haで集約化の合意を得ている。
生産された原木を集積する中間土場は1カ所増設して計5カ所となり、集荷力・供給力がアップした。このうちの1カ所には、チップ工場を誘致し、チップ製造ラインを土場に併設。製紙用及び燃料用のチップを山元から直送する体制を整えた。