田島山業（株）（大分県日田市中津江村）では従来から進めていた原木の直送の取り組みを強化することとし、平成20年度に林業生産流通革新的取組支援事業を活用し、「原木市場ノウハウ・与信機能を活用した採材・山土場選木と、直送システムの構築」を実施した（参加事業体は同社のほか、マルマタ林業（株）、久恒森林（株）、ナンブ木材流通（株））。
　日田地域は専門化した数多くの中小製材所が集積した国内有数の国産材産地である。それぞれの工場のニーズに応えるため、原木市場機能が発達してきた結果、厳格な仕分けによる多品種小ロットでの原木流通システムが形成されている。
　現在、地域内に存在する原木市場は七市場。これまでは、伐採現場からこれら七市場に原木を出荷し、市場を通じて地元製材所に販売する――という流れが一般的であった。
　しかし、最近は地元および周辺地域で大規模製材工場が出現しているほか、合板工場や集成材工場でも国産材に対する引き合いが強まっており、国産材原木のユーザー層が拡大してきている。同社ではこのような情勢下で、販売先を多様化させるとともに、大量に産出されているＢ・Ｃ材の有利販売を図り、手取り収入を増加させるため、原木直送のシステム構築に取り組む本事業を実施した。

　今回、実施した取り組みの特徴は、山元から需要者に原木を単に直送するだけでなく、商流部分で原木市場の機能を活用するようにしたこと。販売先を開拓する段階から、市場に協力してもらい、伐採現場でも直送先工場のニーズに合わせるため、市場の担当者から伐採や採材に関する指導を受けた。さらに仕分けに関しても、各工場のニーズを的確に反映させるため、市場担当者から指導を受けた。
　直送した原木の代金の回収は市場が行った。そのための手数料として、販売額の数％を山側が市場に支払うことにした。この手数料は、代金回収に伴う市場の与信機能に対する対価と位置付けられる。市場での販売ではないため、整木・椪積み手数料は不要で、その分、コストダウンが図られた。
　個々の販売先・原木の径級ごとにコストダウン効果を検証したところ、原木市場に出荷する従来の方法に比べ、ほとんどのケースで山側の収益が増えるとの結果となった（末口14cm×4ｍ材を佐賀県内の大規模ラミナ工場に出荷したケースのみは、市場出荷の方が収益が多くなった）。また、直送の成果が上がるにつれ、現場が活気づくという当初は期待していなかった効果もあった。
　ただ、事業実施年度の後半には景気が一気に冷え込み、多くの工場が入荷ストップの方針を打ち出し、原木価格も暴落した。同社の田島信太郎社長は、林業経営を維持するためには、「原木価格の下落を防がなければならない」と訴え、景気動向や需給関係を踏まえた生産計画の必要性を強調している。

　同社では平成21年度の林業生産流通革新的取組支援事業では、スーパーロングリーチグラップルとハーベスタを利用した木材生産を実施。作業の効率化と低コスト化を図り、成果を上げた。
　なお、同社の現場作業は同じ日田市内の林業会社、（株）トライ・ウッドが請け負っており、専属の班が作業を担当、選木も任されている。