西村木材店の新工場は平成21年10月に竣工。敷地面積は1万2,000坪。原木自動選別機や最新鋭の製材ライン、高性能人工乾燥機、木質バイオマスボイラーなどの設備を備え、原木仕分けから高品質乾燥材生産に至る一元化した製材システムを展開している。
　製材ラインは、ツインバンドソ――2基を縦に連続して配置することにより、原木をワンウェイで角物に製材できる。製材スピードが毎分6本というハイスペックラインである。
　原木の消費量は22年3月時点で4,000m³／月と年間5万m³ペースに達した。今後、徐々に消費量を増やし、22年夏～秋には5,500m³／月超を目指す。22年の年間消費量を8万m3とすることが目標。
　製品の供給に関しては、近隣の製材工場と水平、垂直の連携を進めている。長尺材や梁桁、長柱については近隣工場にOEM生産してもらい、同社が製造するヒノキ土台・柱とスギ羽柄材とをアッセンブルし、大手ハウスメーカーや中小工務店に供給している。
　素材調達に関しては、商流と物流が分離した形で行っている。調達先は三重県が林家、単位森林組合、ウッドピア松阪という三者からの供給が中心で、商流と物流が分離された形がほとんど。愛知県や岐阜県も商流は県森連、物流は各単組というパターンが中心。
　小規模林家から間伐材を直送してもらう場合は山元検知を実施。ほかに山土場に集材して検知を行う方法、新工場に設置した自動選別機による計量・積算を行う方法と三つのパターンがある。さまざまなパターンを試しながら、林家の収益が一番大きくなる方法を模索していく方針。

　田中林業（株）（三重県松阪市）は明治18年から本格的に林業に着手。先進地である吉野林業の手法を取り入れ、密植（5,000～6,000本／ha）多間伐による優良材育成に努めてきた。所有面積は約2,000ha（個人・法人合計）で、年間素材取り扱い量は約8,000m³となっている。
　新生産システムのシステム事業体としては、高性能林業機械を活用した低コスト高効率生産システムの確立と山元からの原木直送システムの構築に取り組んでいる。
　同社では従来、自社林で生産した原木については、すべて原木市場に出荷していた。しかし、原木価格が下落する中で収益率が悪化していることを踏まえ、一般材については直送することによって、中間経費を圧縮し、収益性の向上を図ることにした。ただし、商流については、市場の与信機能を活用することとした。
　平成21年度に林業生産革新的取組支援事業で実施した事業地はスギ50～60年生の人工林。まずザウルスロボで幅員3mの路網を開設（施業地4haに合計700～800m）。施業方法は定性間伐で、伐倒木をウィンチ付きグラップルで引き出す。それを10t車が付けられる中間土場に集積し、末口12cm上の原木を西村木材店の多気新工場に出荷、同工場の自動選別機を有償で利用し、機械選別を行った。選別の結果、元玉は原木市場に出荷、2番玉および3番玉の1等材（3m、4m込み）は西村木材店に販売、他は別の買い手に出荷した。
　山元の生産性は2.976m³／人日で、目標としている5.5m³／人日には及ばず、今後さらなる生産性向上が求められる。
　直送結果については、2番玉と3番玉については、出荷先が絞られるという事情もあって、今後も直送を志向するのが有効との手ごたえを得た。ただし、地域内で直送される原木が増えると、原木市場の経営が立ち行かなくなる可能性があり、優良材生産を旨としている同社としては、市場と共生が可能な流通システムの構築を今後も目指す考えである。