平成17年度にスタートした団地化推進の取り組みが軌道に乗り始めている。20年度は415haの目標を達成。21年度は620haの目標に対し、650haの受注が見込まれている。22年度の集約化目標は720haとしている。
　取り組みの核になっているのは、20年度に久万広域森林組合内に設置した久万林業活性化センター。当地区では、久万広域森林組合、中予山岳流域林業活性化センター、久万高原町の3者が林業振興、集約化推進に取り組んでいるが、それらの業務のうち、提案型集約化施業に関する業務を上記センターに一元化することで取り組みの強化を図った。
　集約化した現場の施業は組合が民間業者に発注する。最近は建設業者が林業に参入するケースも見られるため、建設業界からの新規参入が当地の林業活性化にどのような影響をもたらすかを検討するため、久万高原林業参入森づくり協議会を設置。建設業者の林業参入を支援することが有効だとの結論を得て、「建設業林業施業基準マニュアル」を策定した。
　同マニュアルは、久万林業の施業基準である「上浮穴地方育林技術体系」にのっとった「久万高原町森林施業ガイドライン」に即したもので、同ガイドラインを遵守するための基準を示し、解説している。

　加工関係の取り組みについては、久万広域森林組合父野川事業所の製材工場が中心となって展開している。同工場の年間原木消費量は6万3,000m³。主な製造品目はスギKD間柱で、間柱の欠格品を利用して4プライ及び5プライの集成管柱も製造している。
　間柱の出荷先は県内、高松、近畿のほか、首都圏、北陸など。出荷先の業態別割合は、プレカット工場、工務店、製品市場が3分の1ずつ。
　また、久万高原町では地域材の有効活用を図るためにスギ板（厚7mm×幅90mm）を斜めに交差させて製造する耐力壁パネルを開発した（生産販売元は久万材の家づくり推進協議会）。釘1本打ちで壁倍率2.5～3倍、2本打ちで5倍の強度が期待でき、22年度に大臣認定の取得を目指す。