徳島、愛媛、高知の3県にまたがる広範な地域をひとつのモデル地域としており、その中で4つの地域の取り組みが展開されている。
　それぞれの地域が個別に新生産システムによる事業を進め、その成果を共有することによって、一層の発展を図ることにしている。
　徳島東南部地域は、関西市場および地元市場をターゲットとして発展してきた港湾部の木材加工事業者が地元産材の利用拡大に向けた取り組みを進めている。中でも従来は外材を利用するケースが多かったプレカット工場が新生産システムに参画し、国産材利用の動きを強めている
　原木供給面では、合板向けのB材、MDF（中質繊維板）向けのC材に関する供給システムが機能しているが、新生産システムではこれに加えてA材の供給システム確立に向けた取り組みに着手。20年度には素材生産業協同組合が設立され、情報共有化などの取り組みをスタートしている。
　中予山岳地域は、これまでに団地化で成果を上げて来ていることを踏まえ、素材生産業者の技術レベルを平準化して一定水準の施業結果を確保することを目指し、素材生産業協同組合の設立を目指している。合わせて、施業基準の作成にも着手している。
　当モデル地域は国内有数の優良材産地として知られるが、最近は9～10齢級の人工林が団塊化して齢級構成が偏った状態になっている。それを解消して、林業生産を恒久的に継続できるようにするため、作業道の整備、小面積群状択伐の実施などを組み合わせた施業の効果を検証。再造林作業の低コスト化にも配慮した作業も取り入れ、効果を上げた。
　嶺北仁淀・東予地域は、川上サイドの主要なシステム事業体である伊藤林業が間伐材の生産力を強化するための取り組みを推進している。
　従来、この地域では皆伐が主流であったが、長伐期多間伐施業を推進するための条件整備として、将来の大径材生産にも活用できるような路網の整備を推進している。恒久的に利用していくことを念頭に、谷側を石で補強するなど強固な作りとしている。19～20年度の2カ年間の開設実績は3,300m。
　同社の年間素材生産量は約2万m³でそのうちの1万5,000m³程度が用材向け。用材向けの4割近くを当地域システム事業体のソニアに出荷している。
　四国中東部は、住友林業フォレストサービスが中心となり、原木を安定的に調達する仕組みの構築を広範な地域で進めている。19年度に高知県内に開設した中間土場を拠点とした集荷販売を引き続き推進しているほか、20年度は山元から需要者に原木を直送する取り組みに力を入れている。また、仕分けポイントとして機能する中間土場を各所に開設し、広範な集荷活動を推進している。
　最近、増加している造林未済地を解消することを目指し、需要者側が植林から下刈りまでの作業費を負担する試みや低密度植栽など、再造林経費を縮減するための取り組みも進めている。