• トップページ
  • 新生産システム推進対策事業(平成20年度)
  • 中予山岳
新生産システム推進事業
新生産システムモデル地域・年度
平成22年度
平成21年度
  • 表紙
  • 地図
  • 概要
  • 秋田
  • 奧久慈八溝
  • 中日本圏域
  • 岐阜広域
  • 岡山
  • 高知中央・東部
  • 大分
  • 熊本
  • 宮崎
  • 鹿児島圏域
  • 四国地域
  • 徳島南東部
  • 中予山岳
  • 嶺北仁淀・東予
  • 四国中東部
  • PDFはこちら
平成20年度
  • 表紙
  • 地図
  • 概要
  • 秋田
  • 奧久慈八溝
  • 中日本圏域
  • 岐阜広域
  • 岡山
  • 高知中央・東部
  • 大分
  • 熊本
  • 宮崎
  • 鹿児島圏域
  • 四国地域
  • 徳島南東部
  • 中予山岳
  • 嶺北仁淀・東予
  • 四国中東部
  • PDFはこちら
平成19年度
  • 表紙
  • 地図
  • 概要
  • 秋田
  • 奧久慈八溝
  • 中日本圏域
  • 岐阜広域
  • 岡山
  • 高知中央・東部
  • 大分
  • 熊本
  • 宮崎
  • 鹿児島圏域
  • 四国地域
  • 徳島南東部
  • 中予山岳
  • 嶺北仁淀・東予
  • 四国中東部
  • PDFはこちら

新生産システム推進対策事業

新生産システムモデル地域・年度(平成20年度)
中予山岳
対象流域一覧
中予山岳流域
森林・所有者情報データベース事業運営者
上浮穴林材業振興会議
担当コンサルタント
(株)愛媛地域総合研究所
■ 素生協設立を目指す。施業基準策定へ
 当地域では団地化を積極的に推進しており、今後、その施業の受け皿となる組織として、素材生産業協同組合の設立を目指した活動を展開している。
 素生協設立の目的は、(1)生産量の拡大、(2)施業の標準化、(3)安定事業量の確保、(4)福利厚生の向上――。このうち、施業の標準化については、施業技術を平準化するためのスタンダードとして施業基準を策定し、それに即した施業を各業者が遵守することによって、一定レベルの施業結果が常に確保されるようにする。それによって技術レベルの底上げを図るとともに、所有者の信頼も獲得する。
 素生協の設立時期は21年度中を予定している。
中予山岳モデル地域
中予山岳モデル地域
団地化の推進に力を入れている
久万高原町内の施業現場
中予山岳モデル地域
素材生産現場
▲ ページトップへ
■ 山元からの直送増加、集荷ポイントも拡大
 地域内では9~10齢級の団塊化した人工林が増加しており、林齢構成を平準化して林業経営の持続性を確保することが必要になっている。そのため、(1)恒久的な作業道((管理道)の開設、(2)小面積群状択伐の実施、(3)低コスト更新技術の開発――を実施した。
 このうち、小面積群状択伐の実施に当たっては、林地をモザイク状に分割し、5年単位で伐採を行い、最終的に35年を1クールとして恒久的な施業を行える体制を整備することを目指した。搬出作業時には待機時間を利用して、グラップル・バックホウによる群状択伐地の林内整備を実施し、更新費の縮減を図った。
 事業実施地の面積は4.27ha。定性間伐面積は3.79ha、群状択伐面積は0.48ha。路網は240m/haの密度で開設。搬出量は390m3で、収益は約435万円。1ha当たりの収益は約102万円で、ここから搬出経費(約48万円/ha)、更新費(約4万円/ha)を差し引いた山元の収益は約50万円/haとなった。搬出単価は5,295円/m3(4.53m3/人日)。
▲ ページトップへ
 徳島南東部へ
嶺北仁淀・東予へ 
 
copyright © 2006-2007 日本林業技士会 all rights reserved.