久万広域森林組合父野川事業所では、カーブ製材機によって曲がり材の大量加工が可能。人工乾燥能力も高い。当初は集成材ラミナの製造を中心に行う予定であったが、現在はスギの間柱中心の製造にシフト。大手ハウスメーカーにも採用され、安定した操業を確保している。平成20年度には人工乾燥機を新規に４基導入するほか、木質バイオマスボイラーを導入する予定。これによって乾燥材の供給力向上を図るほか、乾燥コストの低減を進める。
　山元の供給体制整備に関しては、久万林業活性化プロジェクトにより、久万広域森林組合が団地化を推進。久万高原町の民有林面積3万6,000haのうち、これまで（調査時の19年11月時点）に8,849haを登録している。森林所有者数は986名、筆数は12万筆に及ぶ。現在、年間400人ペースで登録者数が増加してきており、最終的には地域内民有林のすべてをカバーすることを目指す。
　団地化の推進に当たっては、日吉町森林組合の提案型集約化施業を参考に久万方式として独自のシステムを確立。町内を集落ごとに分けて団地を設定、森林施業プランを作成して森林所有者に間伐の実施を働きかけることによって登録を推進している。
　もともとこの地域はいわゆる自伐林家が多く、森林所有者自らが素材生産を行ってきた関係で当初の反応は鈍かった。しかし、それら所有者の多くが、かつては収益を生んでいた優良柱材の売れ行きが悪化していることに危機感を抱き、団地化推進の牽引役としての役割を果たしてくれたことにより、徐々に成果が上がってきている。
　実際の手続きにおいては、例えば1回目の働きかけでは設定した団地内の3割程度しか登録がなかったものを、3割まで到達していることを前向きに捉え、登録面積が増えればさらに大きなメリットが期待できることを所有者に説明して賛同を得ることで、5～6割まで団地化を進めるという地道な取り組みで登録面積を増やしている。団地化面積が5?6割に達した時点で森林施業プランを作成して提案し、合意が得られれば施業を実行する。プランを提示する段階まで進めば、ほとんどの場合、施業に対しても合意が得られるため、団地化面積の増加に重点的に取り組んでいる。
　これまでの団地化による施業実績は、17年度が36ha、18年度が163ha、19年度が323ha。
　久万広域森林組合では19年度に林業生産流通革新的施業取組支援事業により、「立木購入方式の導入による新たな素材流通システムの構築」に取り組んだ。これは山元からの原木供給をより安定させるため、森林組合による立木購入のノウハウ確立を目指すもの。具体的には、立木の客観的な評価基準の作成などを進めた。今後はこうした取り組みをさらに推進し、立木段階でストックを確保できる体制の構築を目指す。

　徳島県西部の美馬地域で18年度には41ha、19年度には129haのデータベースを作成した。最終的には22年度までの５カ年で500ha分のデータベースを構築することを目指している。調査は美馬森林組合と㈱ウッドピアが担当した。システム開発は18～19年度の2カ年間で実施。19年度内に公開する運び。
　Web上でのデータが重くなることを避けるため、データベースには森林GISを連結していない。対象林地の位置はヤフーなど既往の地図システムにリンクさせて表示し、大まかな場所が把握できるようにしている。ただし、個人情報保護に配慮し、対象地が特定できないようにしている。詳しい情報の入手を希望する利用者には、データベース管理者である県森連や地元森林組合に問い合わせてもらう。