当地域の主力工場として予定されている銘建工業（岡山県）を核とする新たな製材工場（土佐板挽専用製材協同組合＝仮称。1シフトでの年間原木消費量5万m³）については、経済情勢が低迷していることなどにより、設立条件が整わず、延期されたままの状態となっている。
　ただし、設立が実現した場合には、山元からスムーズに原木が供給されるようにする必要がある。そこで、20年度は林業生産流通革新的取組支援事業を活用し、山元から原木を適切に供給するためのシミュレーションを行い、その効果や問題点を検証するための取り組みを銘建工業が実施した。従来、当地域の原木流通は全体のほぼ8割が原木市場を経由しており、しかも山元での選別仕分けがほとんど行われていなかったため、原木市場での取り扱いに手間がかかり、土場の回転率も低位にとどまっていた。
　一方、一部の素材生産業者には山土場で原木を仕分けし、製材工場や合板工場に直送する動きも見られたが、仕分け結果が必ずしも需要者のニーズを満たしていないという問題も発生していた。
　そこで銘建工業が参画する製材工場が稼働を開始した場合は、どのような原木流通が望ましいのかを実地に検証することにした。

　調査項目は、山土場仕分けの場合のコスト把握、仕分け精度の精査、選別機利用効率を高めるための条件把握――の3点。
　実施方法は、実際に地域の素材生産業者や森林組合が皆伐および間伐で生産した原木を山土場で仕分けし、それを高知県森林組合連合会の共販所に運搬して選木機で仕分け精度を検証するというもの。仕分け結果については、銘建工業の仕入れ担当者による模擬検収も行った。
　その結果、山土場での仕分けを行わずに共販所に出荷し、共販所で選別・椪積みする場合に比べ、山土場での仕分けを行うと、共販所での処理量が約2倍に増加する可能性があることが明らかになった。
　仕分け精度については、共販所による検知では約22％のハネ品が発生、銘建工業による検知では約8％程度のハネ品が発生した。なお、出荷者である素材生産業者側からは、大型工場が建設されて仕分けの種類が単純化すれば、ハネ品率を下げることが可能であるとの認識が示された。
　コストに関しては、選別機の機械費用に関するデータが得られなかったため、厳密な比較はできなかった。しかし、処理量が約2倍に増加したことを勘案すれば、処理コストが2分の1程度に低減される可能性があることが明らかになった。

　今回の実証事業を行った結果として、（1）仕分けに適した山土場を確保する、それができなければ共販所の選別機を利用するなど、山元と共販所の連携を確保する（2）関係者が一体となって流通・仕分コストの低減を図っていくことが重要（3）皆伐現場で技術力が高いチームが仕分け作業を行えば、製材側のニーズを満たすことが可能（4）ある程度、山土場仕分けを行えば、選別機による選別作業も効率化し、丸太の回転率を高めることができる――などの考察が得られた。