1)趣 旨
 森林所有者の森林整備意欲の低下が顕著になっている中で、森林所有者による森林整備を確保していくためには、林業の採算性の向上を図ることが不可欠である。
 これを実現させるためには、利用可能な資源状況にある人工林がまとまって賦存する地域を選択し、
 @ 森林施業や生産・流通コストの徹底した縮減、木材の付加価値の向上
 A 施業の集約化、団地化を通じた、意欲があり地域の林業生産活動の中核となる林業事業体の育成
 B 林業事業体、木材加工業者等の連携による木材の安定供給と利用の拡大
 C 路網や高性能林業機械など基盤の整備
を、集中的かつ総合的に推進していくことが効果的かつ重要である。
 このため、全国のモデル地域を対象に、これらの施策を総合的に講じる「新生産システム」を展開し、林業の再生に取り組むこととしている。
 革新的施業技術等取組支援事業は、この「新生産システム」の下、森林施業や生産・流通の抜本的なコストダウンに資する施業技術の試行的実施等を図る取組に対する支援を通じて、当該地域における林業コスト全般の縮減を図り、「新生産システム」を支えるものである。

 2)事業内容
 「新生産システム」モデル地域の森林組合、造林・素材生産事業者、林研グループ等、多様な主体からの提案に基づく、当該地域において実績がなく、人工林施業や生産流通の抜本的なコストダウンに資すると認められる課題について、中央団体を通じたコンペ方式により、学識経験者等からなる審査委員会の審査を経て採択し、「新生産システム」モデル地域において、試行的・実証的に実施する。
 3)事業実施主体

全国森林組合連合会、日本林業技士会

 4)事業実施期間
平成18年度〜平成22年度(5年間)

 5)事業の実施結果

平成19年度実施
平成20年度実施
平成21年度実施
平成22年度実施












   

copyright © 2006-2007 日本林業技士会 all rights reserved