| 昭和52年（1977） | ||
| 4月 |
「林業技術者の資格制度」創設について林野庁へ建議((社)日本林業技術協会) | |
| 昭和53年（1978） | ||
| 10月6日 |
林業技士養成事業実施要領（53林野普第253号、農林水産事務次官依命通達）により、 林業技士制度が発足 | |
| 12月27日 | 国有林野事業の素材生産及び造林の請負実行に係る林業事業体の育成整備について（53 林野業第560号林野庁長官通達）−林業技士認証・活用促進− |
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| 昭和54年（1979） | ||
| 3月15日 | 治山・林道事業に係る設計・調査・測量等を外注する場合の取扱要領の制定について（54 林野治第689号林野庁長官通達）−林業技士認証・活用促進−
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| 昭和56年（1981） | ||
| 9月1日 | 日本林業技士会設立 | |
| 9月17日 | 日本林業技士会設立総会（会員876名
初代会長・福森友久氏） |
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| 昭和58年（1983） | ||
| 9月20日 | 昭和58年度通常総会（会員1,420名、賛助会員31法人） |
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| 昭和60年（1985） | ||
| 4月 | 林業白書中に林業技士を明記−林業技士活用促進− | |
| 9月27日 | 日本林業技士会昭和60年度通常総会（会員1,607名、賛助会員31法人） |
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| 昭和61年（1986） | ||
| 6月6日 | 日本林業技士会鹿児島県支部設立（支部長・手塚春雄） | |
| 9月26日 | 日本林業技士会昭和61年度通常総会（会員1,650名、賛助会員31法人） | |
| 9月27日 | 日本林業技士会岩手県支部設立（支部長・平澤啓明） | |
| 11月29日 | 日本林業技士会秋田県支部設立（支部長・米澤 正） |
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| 昭和62年（1987） | ||
| 2月20日 | 日本林業技士会宮崎県支部設立（支部長・河野敬季） | |
| 6月3日 | 日本林業技士会高知県支部設立（支部長・立仙 啓） | |
| 9月25日 | 日本林業技士会昭和62年度通常総会（会員1,732名、賛助会員31法人 第2代会長・猪野 曠氏） | |
| 10月26日 | 日本林業技士会中部支部設立（支部長・矢木和夫） |
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| 昭和63年（1988） | ||
| 1月23日 | 日本林業技士会熊本県支部設立（支部長・斎藤兎紀夫） |
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| 2月24日 | 日本林業技士会支部長会議開催（日本林業技士会） | |
| 2月25日 | 林業技士制度発足10周年記念座談会開催（日本林業技士会） | |
| 6月18日 | 日本林業技士会茨城県支部設立（支部長・田所美和次） | |
| 6月29日 | 日本林業技士会青森県支部設立（支部長・辻 卓三） |
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| 9月27日 | 日本林業技士会昭和63年度通常総会（会員1,718名、賛助会員34法人） |
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| 11月25日 | 支部助成金支出基準を決定（日本林業技士会） |
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| 平成元年（1989） | ||
| 1月12日 | 日本林業技士会会長・猪野曠逝去、副会長・荒木一郎会長職務を代行 |
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| 9月29日 | 日本林業技士会平成元年度通常総会（会員1,741名、賛助会員39法人、第3代会長・荒木一郎氏） |
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| 平成2年（1990） | ||
| 2月25日 | 日本林業技士会大分県支部設立（支部長・瀬戸基彦） |
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| 4月17日 | 日本林業技士会の社団法人認可について林野庁へ陳情 | |
| 6月16日 | 日本林業技士会岡山県支部設立（支部長・杉岡素士） | |
| 7月14日 | 日本林業技士会宮城県支部設立（支部長・今 静衛） |
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| 9月28日 | 日本林業技士会平成2年度通常総会（会員1,814名、賛助会員40法人） |
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| 11月25日 | 「林業技士会たより」10周年記念号の発行（日本林業技士会） |
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| 12月18日 | 国有林野事業経営改善大綱について（閣議了解） |
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| 平成3年（1991） | ||
| 7月20日 | 日本林業技士会群馬県支部設立（支部長・村上誠一） |
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| 9月27日 | 日本林業技士会平成3年度通常総会（会員1,836名、賛助会員40法人） |
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| 平成4年（1992） | ||
| 3月21日 | 林業技士養成講習について、雇用保険法施行規則第125条に規定する労働大臣が指定する教育訓練として認定（労働省告示第17号、官報号外39号） | |
| 10月8日 | 日本林業技士会平成4年度通常総会（会員1,848名，賛助会員42法人） | |
| 12月25日 | 林業事業体登録に当たっての留意事項について（林野庁業務第一課長通知） |
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| 平成5年（1993） | ||
| 3月19日 | 林業技士養成講習を労働大臣の指定する教育訓練に認定、中高年齢労働者受講奨励金の支給対象（労働省告示第17号、官報号外44号） |
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| 6月3日 | 林業技士制度を巡る諸問題及び林業技術者の育成等の諸問題を議題に、林業技術者問題懇談会を開催−林業技士養成講習・林業経営部門に『森林環境』科目を新設合意−（林野庁・林業技士認定委員会・(社)日本林業技術協会・日本林業技士会） 林業技士の登録証を「林業技士として林野庁長官の定める林業技士名簿に登録したことを証し、林業技士の称号を付与する」と表現を改めた（林野庁、(社)日本林業技術協会） |
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| 8月5日 | 日本林業技士会会長・荒木一郎逝去、副会長・梶山正之会長職務を代行 |
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| 10月7日 | 日本林業技士会平成5年度通常総会（会員1,874名、賛助会員42法人、第4代会長・鈴木郁雄氏） |
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| 平成6年（1994） | ||
| 5月25日 | 林業技術者問題シンポジウム『林業技術者その未来への役割』開催 （林業技術者問題懇談会、虎の門パストラルにて） |
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| 10月7日 | 日本林業技士会平成6年度通常総会（会員1,935名、賛助会員43法人） |
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| 平成7年（1995） | ||
| 5月20日 | 第1回『林業技士体験記』論文コンテスト募集（日本林業技士会） | |
| 6月30日 | 日本林業技士会広島県支部加入（支部長・後藤 亮） | |
| 7月7日 | 日本林業技士会島根県支部設立（支部長・横田善翁） |
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| 10月12日 | 日本林業技士会平成7年度通常総会（会員2,031名、賛助会員51法人） | |
| 10月12日 | 『林業技士体験記』論文コンテスト入選者に林野庁長官賞ほか授与 |
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| 平成8年（1996） | ||
| 5月25日 | 日本林業技士会鳥取県支部加入（支部長・向井一夫） | |
| 8月1日 | 日本林業技士『友の会』発足、林業技士合格必勝法を発刊（日本林業技士会） | |
| 9月20日 | 公益法人等に対する検査等の委託に関する基準−資格制度の見直しなど−（閣議決定） | |
| 10月23日 | 日本林業技士会平成8年度通常総会（会員2,094名、賛助会員52法人） | |
| 12月17日 | 日本林業技士会長野県支部設立（支部長・山田隆壽） |
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| 平成9年（1997） | ||
| 10月28日 | 日本林業技士会平成9年度通常総会（会員2,158名、賛助会員59法人） |
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| 平成10年（1998） | ||
| 4月7日 | 14営林（支）局をブロック単位の7つの「森林管理局」に統合・改組（林野庁） | |
| 7月13日 | 現行229営林署を98森林管理署と14支署へ再編（平成11年1月新組織に移行）を発表（林 野庁） | |
| 10月19日 | 「国有林野事業改革のための特別措置法」「国有林野事業の改革のための関連法律の整備に関する法律」（いわゆる国有林野改革関連2法）公布・施行 | |
| 10月27日 | 日本林業技士会平成10年度通常総会（会員2,170名、賛助会員60法人） | |
| 11月1日 | 林業技士制度問題検討懇談会の設置（林野庁・(社)日本林業技術協会・日本林業技士会） | |
| 11月24日 | 第1回林業技士制度問題検討懇談会開催（座長・森林開発公団理事長 塚本隆久） |
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| 平成11年（1999） | ||
| 3月1日 | 国有林改革新組織発足（林野庁） |
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| 平成12年（2000） | ||
| 9月7日 | 日本政府の無償資金協力によって実施される国立公園森林火災跡地回復計画の入札参加資格事前審査について公示（インドネシア共和国） | |
| 10月19日 | 日本林業技士会平成12年度通常総会（会員2,185名、賛助会員58法人） |
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| 平成13年（2001） | ||
| 3月30日 | 林業技士制度は、平成13年4月1日以降 (社)日本林業技術協会が実施する民間資格とする。新たに森林環境部門を設け、5部門に拡充する（技士養成の補助金は廃止する）。 林業技士資格の認証・活用通達は、農林水産事務次官依命通達による林業技士とあるを『(社)日本林業技術協会が行う林業技士の登録を受けた者』に改め、知事、森林管理局（分）局長、緑資源公団理事長あてに通達し、更に林業技士の養成登録は (社)日本林業技術協会が行う旨を明記した。 |
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| 6月1日 | 創立20周年記念 森林・林業絵ハガキ8枚セットを会員に配付 会員名簿発行 |
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| 6月6日 | 衆議院農林水産委員会において、武部勤農林水産大臣が林業技士の活用強化について見解表明 後藤茂之議員（民主、長野）の質問に答えて。 |
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| 6月29日 | 森林・林業基本法、同関連法成立 |
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| 7月25日 | 日中民間緑化助成事業プロジェクトに、林業技士として初めて河南省ほかの現地に技術指導者として派遣された（日中緑化交流基金委嘱）。 |
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| 10月31日 | 創立20周年記念式典、功労者表彰、記念講演 伴緑資源公団理事長、パーティー |
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| 平成14年（2002） | ||
| 5月31日 | 中部支部が創立15周年記念総会 | |
| 7月3日 | 第１回林業技士会セミナーが札幌市で開催 | |
| 10月29日 | 第２２回通常総会・全国支部長会議を東京都で開催 | |
| 平成15年（2003） | ||
| 4月 | 林業技士養成研修部門に「森林総合管理」及び「林産」部門が追加開講され、全7部門となる。 会報タイトルを「林業技士たより」から「林業技士会ニュース」と改称 |
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| 6月27日 | 高知支部が四国４県を包括して発展改組し「四国支部」が発足 | |
| 8月29日 | 千葉県林業技士連絡会議が設立 | |
| 11月21日 | 第２３回通常総会・全国支部代表者会議を東京都で開催 この総会より、会議構成員として会員代表50名及び役員の代表会員制を採用 会会計年度の期間区分を従来の9月〜8月制を改め、4月〜3月制に改訂。このため、経過措置として15〜16年度の19ケ月間を1会計年度として扱う。 |
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| 平成16年（2004） | ||
| 3月16日 | 林業技士資格活用促進に関する林野庁要請の実施 | |
| 4月 | 国有林組織の改正で森林管理局〜森林管理署制となる | |
| 5月25日 | 日本林業技術協会が日本森林技術協会と改称 | |
| 6月10日 | 広島県支部が創立20周年記念総会 |
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| 平成17年（2005） | ||
| 2月8日 | 林野資格3団体が連絡協議会を結成 |
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| 2月 9日 | 鈴木郁雄会長が心不全のため急逝 |
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| 6月20日 | 第24回通常総会・全国支部長会議を東京都で開催（第5代会長・三澤
毅氏） |
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| 6月28日 | 林業技士再研修（直接研修）が秋田市で開催 |
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| 11月25日 |
福島県支部が創立総会を開催 |
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| 平成18年（2006） | ||
| 4月1日 | 林野庁補助事業・18年度「新生産システムモデル事業」の実施主体に指定されたことから、内部組織を「技士会事務局」及び「事業推進本部」に改組 | |
| 6月26日 | 第25回通常総会・全国支部代表者会議を東京都で開催 |
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| 平成19年（2007） | ||
| 4月〜 | 林野庁補助事業・19年度「新生産システムモデル事業」及び「低コスト作業システム構築事業」を実施 | |
| 6月25日 |
第26回通常総会・本会創立25周年記念として支部活動功労者10名に感謝状贈呈・常任理事制を廃止 | |
| 平成20年（2008） | ||
| 4月 | 林野庁補助事業・20年度「新生産システムモデル事業」及び「低コスト作業システム構築事業」を実施 |
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| 6月24日 |
第27回通常総会･任期満了に伴う役員改選を行った |
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| 平成21年（2009） | ||
| 4月〜 | 林野庁補助事業・21年度「新生産システムモデル事業」及び「低コスト林業経営等実証事業」を実施 | |
| 6月24日 | 第28回通常総会を開催 | |
| 7月１日 | 森林分野CPD(技術者継続教育）制度に団体加入 | |
| 平成22年（2010） | ||
| 2月5日 | 平成21年度 第2回理事会兼臨時総会(第6代会長・小林洋司（こばやしひろし）氏) | |
| 4月〜 | 林野庁補助事業・22年度「新生産システムモデル事業」、「山村再生総合対策事業」に係る「流域連携プロジェクト」及び「施業集約化・供給情報集積事業」に係る「国産材の安定供給に向けた林業事業体の連携促進」を実施 | |
| 6月24日 | 第29回 通常総会・任期満了に伴う役員改選を行った | |
| 平成30年（2018） | ||
| 6月 | 37回総会 | |
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